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今年の日本大手企業のベア 昨年に及ばず
2017-03-20 09:10

 日本の主要大手企業が15日に労働組合に一斉に提示した賃上げ要求への回答をみると、米国の経済・貿易政策への懸念から、17年は賃金体系を底上げするベースアップ(ベア)の引き上げ幅が前年を下回った。

 データによると、日本の安倍晋三首相が企業にベアを再三促し、経済の「好循環」によって長期的に日本の経済成長を停滞させてきたデフレに対抗しようとしたにもかかわらず、米国の経済・貿易政策からくる重い圧力を受けて、日本企業はベアに慎重な態度を取ってきた。日本の主要企業は4年連続でベアに応じたものの、引き上げ幅は徐々に縮まっている。

 日本最大の自動車メーカー・トヨタ自動車の回答は月収の1300円引き上げというもので、これに育児手当の増加分を合わせても、月あたり2400円の増加にしかならず、労組の求めた3千円を大きく下回り、15年の実績の4千円にも及ばなかった。

 これと同時に、日本2位の自動車メーカー・日産自動車の回答は1500円にとどまり、昨年のわずか半分だった。

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編集:劉彦君